陸前高田市議会 2020-12-03 12月03日－04号
また、たかたのゆめは、市が権利を持ち、自家採種を行わせていないものであり、これらのことから、種苗法改正案が成立した場合の本市農家への影響は少ないものと考えております。 しかしながら、優良種子の安定的な生産と供給は、農家の根幹をなすものであり、市といたしましては国や県の動向を引き続き注視してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
また、たかたのゆめは、市が権利を持ち、自家採種を行わせていないものであり、これらのことから、種苗法改正案が成立した場合の本市農家への影響は少ないものと考えております。 しかしながら、優良種子の安定的な生産と供給は、農家の根幹をなすものであり、市といたしましては国や県の動向を引き続き注視してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
請願者も、種苗法改正案は農業の衰退を招きかねないと委員会審議で説明しておりました。この見地は同意できるものであり、願意は妥当であり、本請願は採択とすべきであります。 ○議長（小原雅道君） 次の通告者、菅原ゆかりさん。 ◆１番（菅原ゆかり君） １番、菅原ゆかりでございます。
政府の種苗法改正案によると、登録品種について、育成者権者が出願時に利用条件を付した場合は、利用条件に反した行為を育成者権者が制限できるとしている。また、農家の自家増殖にも育成者権の効力が及び、登録品種を農業者が増殖する場合、育成者権者の許諾が必要になるとしている。
農水省は、２０１８年３月末をもって廃止した「主要農作物種子法」に加え、今国会で「種苗法改正案」を成立させる方針です。「改正案」は、これまで原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を「許諾制」にすることで事実上一律禁止し、農家のタネ取り（自家増殖）の権利が著しく制限されることになります。